JIS B7547-2-2020 pdf download.圧力計の特性試験方法及び校正方法− 第2部：高圧気体用
圧力媒体変換装置 内部で2種類の圧力媒体を直接接触させることによって，校正システムで用いる圧力媒体を変換する装置。互いに容易に混ざり合わない2種類の圧力媒体が装置内部で界面を形成して接する。
3.4 隔膜式圧力媒体変換装置 内部の隔膜を介して校正システムで用いる2種類の圧力媒体を変換する装置。通常は，2種類の液体に対して用いる。
4 設備及び測定器
4.1 設備及び測定器の要件 必要な設備及び測定器は，JIS B 7547-1の4.1.1（配管）〜4.1.10（角度の測定器）によるほか，次による。
4.1.1 圧縮機 圧縮機は，試験又は校正を行う最大圧力以上に加圧ができるものとする。
4.2 設備及び測定器の設置環境 設備及び測定器の設置環境は，JIS B 7547-1の4.2（設備及び測定器の設置環境）による。
5 特性試験方法 特性試験方法は，JIS B 7547-1の箇条5（特性試験方法）による。
6 校正方法及び校正の不確かさ評価
6.1 一般 液体圧力で校正を受けた標準器による高圧気体用圧力計の校正方法及び校正の不確かさ評価について規定する。依頼者によって特別な要求がある場合には，その要求を満足する内容で校正を実施する。
6.2 校正方法の選択 校正方法は，利用できる設備，測定器などに応じて，a)〜d) の四つの方法から選択する。四つの方法の共通要件は，
6.3による。それぞれの校正方法を利用する場合の要件は，6.4〜6.7による。
a) 気体圧力による校正方法 標準器及び被校正器の両方で気体を用いて校正を行う。
b) 液体圧力を気体圧力に変換する校正方法 標準器に液体を用い，被校正器に気体を用いて校正を行う。液体圧力を気体圧力に変換するために圧力媒体変換装置又は差圧計を利用する。
c) 液体圧力による校正方法（1種類の液体を用いる場合） 標準器及び被校正器の両方で液体を用いて校正を行い，校正後に被校正器内の液体を除去する。
d) 液体圧力による校正方法（2種類の液体を用いる場合） 標準器及び被校正器で別種の液体を用いて校正を行う。媒体の変換に圧力媒体変換装置，隔膜式圧力媒体変換装置又は差圧計を利用する。校正後に被校正器内の液体を除去する。
6.3 校正方法の共通要件 液体圧力で校正を受けた標準器による高圧気体用圧力計の校正方法は，次の要件を満たさなければならない。
a) 校正環境は，JIS B 7547-1の6.3（校正環境）による。
b) 装置の設置及び点検は，JIS B 7547-1の6.5（装置の設置及び点検）による。
c) 校正圧力点及び測定回数は，JIS B 7547-1の6.7（校正圧力点及び測定回数）による。
d) 校正結果の報告は，JIS B 7547-1の6.11（校正結果の報告）による。
6.4 気体圧力による校正方法
6.4.1 一般 標準器及び被校正器の両方で気体を用いる校正方法を規定する。
6.4.2 使用する気体の選択 使用する気体は，JIS B 7547-1の4.1.11（圧力媒体）のa)（気体）による。 6.4.3 標準器 標準器は，JIS B 7547-1の6.2.2（標準器の要件）によるほか，次のa) 及びb) の要件を満たさなければならない。
a) 液体潤滑型重錘形圧力天びんを標準器として用いる場合
1) 液体を用いて校正を受けたときと同じ液体を液槽に入れる。
2) ピストン・シリンダの特性（高さ位置依存性，回転状態依存性など）が液体で使用した場合と同じである。
3) 気体を用いたときの動作感度などの特性を，あらかじめ評価しておく［動作感度については，JIS B 7610の5.9（重錘形圧力天びんの動作感度）及びA.3.1.4（重錘形圧力天びんの動作感度の測定）を参照］。
4) ピストン降下速度は，JIS B 7610の5.8（ピストン降下速度）の圧力媒体が液体の場合の規定を満たすものとする。ピストン降下速度は，圧力調整方法及び測定圧力到達後の待ち時間に依存し，液体を用いた場合と異なることがあるため，実際の測定手順に応じてピストン降下速度をあらかじめ評価しておく。
5) 液体が気体の配管内に混入しないように，ピストンとシリンダとの隙間から圧力天びんの装置内に滴下した液体を受けた（溜）める機構を設置する。
b) その他の圧力計を標準器として用いる場合 1) 液体を用いて校正を受けた後，液体を完全に除去し，液体が校正装置内に混入しないようにする。液体の除去方法は，6.6.7による。
2) 圧力計の感圧部の形状及び姿勢によっては，圧力媒体の密度の違いによって校正値が異なる場合があるため，校正を受けたときと異なる圧力媒体を用いる場合は，校正値への影響量を評価する。その影響量が大きい場合には補正を行う（参考文献[2]を参照）。JIS B7547-2 pdf download.