JIS Z8530-2019 pdf download.人間工学−インタラクティブシステムの 人間中心設計.
3 人間中心設計を適用する根拠
設計及び開発に人間中心のアプローチを適用することは，ユーザー，経営者及び供給者に多くの経済的利益及び社会的利益をもたらす。より使いやすいシステム及び製品は，技術的及び商業的両面において，より成功しやすい傾向がある。消費者向け製品のような幾つかの分野では，購入者は良く設計された製品及びシステムに対して割高な価格であっても対価を支払うだろう。ユーザーが追加の支援なしに製品を理解及び使用できると，サポート及びヘルプデスクの費用は低減する。ほとんどの国では，健康及び安全性に対するリスクからユーザーを保護するように経営者及び供給者は法的義務を課されており，人間中心設計の手法はこれらのリスク（例：筋骨格系へのリスク）を削減することができる。人間中心設計の手法で設計されたシステムは品質が向上する。例えば次による。
a) ユーザーの生産性及び組織の運用効率の向上
b) 理解と使用とを容易化することによる訓練及びサポート費用の削減
c) より幅広い能力をもつ人々のためのユーザビリティの向上，すなわち，アクセシビリティの向上
d) ユーザーエクスペリエンスの改善
e) 不快さ及びストレスの削減
f) ブランドイメージを向上することによる競争優位性の提供など
g) 持続可能性目標に向けた貢献
人間中心設計による恩恵は，製品，システム又はサービスの構想，設計，実装，サポート，使用，保守，及び最終的な廃棄を含むシステムのライフサイクル全体の総費用を考慮することによって求めることができる。人間中心設計のアプローチを採用することは，例えば，機能的な要求事項の特定及び定義の改善によってシステム設計の他の側面に寄与する。また，人間中心設計の手法を採用することでプロジェクトを成功裏に，時間どおりに及び予算内で完了させる可能性も高まる。適切な人間中心の手法を用いることで，利害関係者の要求事項に合わせられない製品又はユーザーに拒まれる製品の危険性を取り除くことができる。
人間中心設計活動の成果物の例を表1に示す。
4 人間中心設計の原則
4.1 一般 この規格は人間中心設計に関する枠組みを示す。この規格は特定の設計プロセスを想定するものではなく，効果的なシステム設計を保証するために必要となるあらゆる活動を記載するものでもない。この規格は既存の設計方法論を補うものであり，特定の状況に対して適切な方法で様々な設計及び開発プロセスへの統合を可能にする人間中心の考え方を示す。次の6項目で明確にされる全ての人間中心設計活動は，（程度の差こそあれ）システム開発のいずれの段階においても適用できる。 設計プロセス又は責務及び役割の分担がどのようなものであっても，人間中心のアプローチは次の人間中心設計の原則（4.2〜4.7を参照）に従うことが望ましい。
a) ユーザー，タスク及び環境の明確な理解に基づいて設計する（4.2参照）。
b) 設計及び開発の全体を通してユーザーが関与する（4.3参照）。
c) ユーザー中心の評価に基づいて設計を方向付け，改良する（4.4参照）。
d) プロセスを繰り返す（4.5参照）。
e) ユーザーエクスペリエンスを考慮して設計する（4.6参照）。
f) 設計チームに様々な専門分野の技能及び視点をもつ人々がいる（4.7参照）。
4.2 ユーザー，タスク及び環境の明確な理解に基づく設計 製品，システム及びサービスは，それらを使用する人々，及びそれらの使用によって（直接的又は間接的に）影響を受ける可能性のある人達を含む，他の利害関係者グループを考慮して設計されることが望ましい。したがって，関係する全てのユーザー及び利害関係者グループを特定することが望ましい。ユーザーニーズの不適切な又は不完全な理解に基づくシステム構築は，システム障害の主な原因の一つである。 製品のユーザビリティ及びアクセシビリティは，ある指定されたユーザーが指定された目標をもち，指定された環境下で特定のタスクを行う。つまり，状況に依存する（JIS Z 8521:1999参照）。例えば，若者が携帯電話に楽曲をダウンロードするのに，良いユーザーエクスペリエンスを提供しているようなインタフェースをそのままの形でPDA（パーソナルデジタルアシスタント）から企業データにアクセスするためのインタフェースとして用いても全く不適切な可能性がある。ユーザー，タスク及び環境の特性は“利用状況”と呼ばれる。関連する情報収集の指針を6.2に記載する。利用状況は要求事項（6.3参照）を確立するための主な情報源であり，設計プロセスに不可欠な情報である。JIS Z8530 pdf download.